安心・信頼の理由

・お客様のお手伝いをさせて頂くことを第一義と考え、素早く高品質な製品を適正な価格で提供できることを誇りとします。

・安心しておまかせ頂ける。そんな信頼関係を築きこころとこころのコミュニケーションをいつまでも大切にします。

・顧客満足度と従業員満足度の向上を考え、地域に密着した印刷会社として、社会に貢献していきたいと考えています。

　私たちは消費者志向自主宣言として品質・環境・個人情報保護の3つの安心をお届けします。

　私たちは、情報関連事業の先進的企業として、顧客の高い満足と信頼に添う製品とサービスを提供することにより社会に貢献します。

１．基本理念の実現のため、品質マネジメントサービスを構築し、継続的に改善し、顧客満足の向上をめざします。

２．品質目標を設定し、その達成に努め、適時見直しをおこないます。

３．顧客の要求品質ならびに適用される法規制を満足する製品を提供します。

４．品質方針遵守のため、本方針の全構成員への徹底と教育・啓蒙に努めます。

　私たちは、情報関連産業の先進的企業群として、事業活動のすべてにわたり、環境に配慮した対応を進め、地球環境保全に貢献します。尚、自主的・積極的に、環境への取組を推進します。

１．私たちは、次のことについて重点的に取り組みます。
１）二酸化炭素排出量の削減（総エネルギー使用量の削減）
２）廃棄物の削減及びリサイクルの推進
３）水使用量の削減
４）省エネルギー・省資源に努めます
５）化学物質の使用量削減
６）グリーン基準適合品の購入に努める
７）環境負荷の低減に配慮した製品作り
８）地域社会の環境保全への貢献
９）環境目的及び目標を設定し、年度ごとの見直しを通じ継続的に改善します

２．私たちは、環境に関連して適用される法令、及び、その他の同意する要求事項を遵守します。

３．この環境方針を全ての従業員に周知します。

　印刷・情報関連サービスを通じ、社会に貢献し、お客様からの信頼と満足を向上し、当社への期待に応えられるよう企業活動を進めて参ります。
　個人情報は、厳正に管理されるべきお客様の大切な財産であり、当社にとっても厳重に保護すべき重要資産であることを認識し、個人情報のリスクに対する合理的な管理方法を構築し、維持・向上させるために、以下に示す個人情報保護方針を定め、この方針を実施するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、確実に運用いたします。

１．当社は、全ての個人情報を適切に保護することを社会的責務と考え、次の通り個人情報の取り組みを推進いたします。

２．当社は、社員に対する教育・啓発活動を実施し、個人情報を取り扱う部門（総務、営業、prepress、press/postpress）ごとに管理責任者を置き、全社を挙げて個人情報の適切な管理に努めます。

３．当社は、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、当社の取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理に努めます。また、万が一事故等が発生した場合には、速やかに必要な措置を行い、予防是正いたします。

４．当社は、あらかじめ本人の同意のある場合、または法令で許容されている場合を除き、通知もしくは公表した利用目的、または取得の状況から明らかな利用目的のためのみに個人情報を利用し、目的外の使用はいたしません。

５．当社は、あらかじめ本人の同意のある場合、または法令で許容されている場合を除き、当社の業務の委託先および当社の関連業務の承継先以外の第三者には個人データを提供いたしません。

６．当社は、当社の取り扱う個人データを第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、その第三者からの漏洩・再提供の防止などを図ります。

７．当社は、本人が当人の個人データの確認、訂正などを希望される場合は、合理的な範囲で対応いたします。また、苦情及びご相談に関しましても適切に対応いたします。

８．当社は、個人情報の保護に関係する日本の法令その他の規範を遵守するとともに、本ポリシーを含むコンプライアンス・プログラムの内容を継続的に見直し、その改善に努めます。

９．当社は、お客様から預託を受けた個人情報に関して、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、預託された個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の預託された個人データの安全管理に努めます。また、これらの事態が発生するリスクを察知した際には、迅速な予防是正処置を講じる体制を構築・維持します。

・私達の第一の仕事は、お客様のお手伝いをさせていただくことです。

・私達は、お客様のご満足を最上の喜びとします。

・私達は、いつも笑顔で応対させていただきます。

・私達は、素早く高品質な製品を適正な価格でご提供できることを誇りとします。

・私達は、高品質なサービスをご提供いたします。

・私達は、お客様との関係を長期的に発展させます。

・私達は、成功や失敗を大いに語り、そこから学びます。

・私達は、常にチャレンジ精神を持ち、創造性に富んだ仕事をします。

・私達は、お互いを信頼し、皆様に敬意を払います。

・私達は、成功と成長を平等に分かち合います。

　コンピュータを使用して制作された印刷物は、これまで不可能と思われたさまざまな表現技法を開発しました。このためデザイナーは自らの表現能力を100%発揮でき、これまで以上に創造性豊かな、より品質の高いクリエイティブな製品を制作することが可能となりました。

　特にカラー印刷の分野で特にコストの高かった版下・製版工程をデジタル化し、統合することに成功しました。

　こうしてデジタルを最高度に利用された印刷は、これまでの印刷の常識を覆し、制作工程を大幅に削減しました。これにより制作時間だけでなく、文字の訂正やイメージの変更が容易になり、納期の短縮と共に、今まで以上に合理的な価格で、よりよい製品をご提供することが可能となりました。

　時代がハイテクノロジーへと向かっても、やはりいちばん大切なことがあります。それはひととひととのつながりです。安心しておまかせいただける。そんな信頼関係を築き、こころとこころのコミュニケーションをいつまでも大切にしたいと思います。

　1971年、印刷業は中小企業近代化促進法に基づき、特定業種の指定を受け、事業の適性規模達成、技術革新の導入による設備の近代化、並びに高度化技術を核とする構造改善事業を推進することとなりました。

　当協業組合はそうした時代の要請を機に、徳島市内で永年事業を営んでいた4社が国及び徳島県の指導のもと、全部協業による協業組合徳島印刷センターを設立。以来47年間相互扶助の精神に基づき、経営の合理化、技術の高度化に邁進するとともに、クライアントの皆様にも信頼され、地域で親しまれる印刷会社として精一杯の努力を続けています。

　1982年6月には、通商産業省（現経済産業省）より「官公需適格組合」の証明を受け、県下の官公庁の受注を主力として営業を展開、2004年7月より「ISO14001」、2004年11月より「ISO9001」、2007年6月より「プライバシーマーク」、2016年4月には「エコアクション21」を取得。2012年8月労働局より「くるみんマーク」認定。2016年12月全国健康保険協会より「健康事業所宣言認定証」を受けました。2017年12月には「消費者志向自主宣言」（消費者庁）を行いました。又、徳島県、徳島市、各種経済団体、業界団体からも技術認定及び表彰を受けています。

　今後も顧客満足度と従業員満足度の向上を第一義と考えて、経営努力を積み重ねるとともに、地域に密着した印刷会社として、社会に貢献していきたいと考えています。

マネジメントレビュ

●品質方針への適合

　お客様の満足、信頼に添う製品・サービスの提供を全社を挙げて取り組んで参りました。

　経済環境の急激な変化に伴う受注環境の悪化により、非常に厳しい状況ですが、ISO9001をベースとしたシステムの中で、各個人における適応能力の向上を目標にし、必要なスキルアップを身につけることによる顧客満足度の向上、かつ生産性のアップに取り組んで参りたいと思います。

●内部監査及び審査期間の審査の結果

　2022年8月2日～2022年8月18日の間に5部門におきまして内部監査を実施いたしましたところ、3件の不適合が指摘されました。

●顧客要求事項の状況

　受注状況が決して良い状態ではないが、新型コロナウイルスへの経済の影響から受注環境は改善傾向にあったと思われます。まだまだ安心は出来ませんが。行動制限解除に伴い、イベント、研修会等が開催される動きが見られるようになってきました。受注の機会を見落とすこと無く営業活動を続ける。

●品質マネジメントシステムに関わる改善の為の提案

●品質方針、品質目標を含む品質マネジメントシステムの変更や改善

　適応能力向上のため、

　顧客満足度　→　次年度の売上増のための改革。

　営業　→　各営業の毎月の売上予定を把握し、前年度以降にあった仕事も見直し掘り起こしを行う。

　　　　　　周年を迎える県内企業（既存、新規）に暑中見舞いはがきを送付し受注のアプローチをかける。（約50社）

　工場　→　個々のスキルアップ。（効率化、品質維持）

　ミスロスの削減　→　全部門　（作業時間短縮、材料費等節約のため）にて継続

　働き方改革　→　残業減（月100時間以内）　繁忙期の成果と見直し

●顧客から寄せられた要求事項による製品の改善

　価格の引き下がる中、要望に応えられる対応力、製品作りが顧客要求事項です。

　ドローン撮影、動画編集による新商品。（準備中）

　材料費の値上げ等による価格改定 。

マネジメントレビュ

●品質方針への適合
　お客様の満足、信頼に添う製品・サービスの提供を全社を挙げて取り組んで参りました。

　経済環境の急激な変化に伴う受注環境の悪化により、非常に厳しい状況ですが、ISO9001をベースとしたシステムの中で、各個人における適応能力の向上を目標にし、必要なスキルアップを身につけることによる顧客満足度の向上、かつ生産性のアップに取り組んで参りたいと思います。

●内部監査及び審査期間の審査の結果

　2023年7月31日～2023年8月25日の間に5部門におきまして内部監査を実施いたしましたところ、2件の不適合が指摘されました。

●顧客要求事項の状況

　新型コロナウイルスへの経済の影響から受注環境は改善傾向にあったと思われたが、紙離れ（デジタル化）への移行は止まらない。大学では、DX化等が進み受注が減った。その他受注先でも、ちらしや小冊子等の受注が減った。

●品質マネジメントシステムに関わる改善の為の提案

●品質方針、品質目標を含む品質マネジメントシステムの変更や改善

　適応能力向上のため、

　顧客満足度　→　次年度の売上増のための改革。

　営業　→　記念誌受注計画。周年を迎える県内企業（既存、新規）に2回目暑中見舞いはがきを送付し受注のアプローチをかける。（継続）

　　　　　　HPリニューアル（CMS化）。価格改定（値上げと利益確保）

　工場　→　個々のスキルアップ。（効率化、品質維持）

　ミスロスの削減　→　全部門　（作業時間短縮、材料費等節約のため）にて継続

　働き方改革　→　繁忙期の成果と見直し（2月〜3月）

●顧客から寄せられた要求事項による製品の改善

　価格の引き下がる中、要望に応えられる対応力、製品作りが顧客要求事項です。

　印刷（用紙）以外への販路拡大（ドローン撮影、動画編集、コンテンツ制作等）

　材料費の値上げ等による価格改定 。

　2023年は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行後、食料品などの物価上昇の中にあって個人消費の回復も見られ、政府としても「成長と分配の好循環」を目指す方針を示し、雇用・賃金の増加を背景に個人消費の増加基調の維持、企業の前向きな設備投資の増加を促し、緩やかな景気回復基調が見られた年でした。

　一方、世界の状況は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、米中対立や中東パレスチナ自治区ガザにおける戦闘など国家間対立などが大きく影響しました。

　日本においても記録的な猛暑を記録するなど世界規模での異常気象、エネルギー・食糧問題など世界的な課題に対する果断な対応と国際協調を一層求めたいものです。

　印刷業界におきましてもデジタル化の波、ペーパレス化により、印刷業界の市場が減少傾向にあるのは避けられない事実です。数多くの課題を現状抱えているのも否定できません。それでも、コロナによる新たな需要拡大やデジタル技術の有効活用など、印刷業界は大きな可能性も秘めています。

　私たち印刷センターにおいては、今年ホームページのリニューアル（CMS対応）を図り、100年印刷、デジタルブック作成、AIによる写真・イラストの作成。来年には3次元CGを組み合わせた新たな取り組み、パッケージ印刷、動画、YouTubeと大きな可能性を秘めた取り組みを進めています。かっこよく、そして楽しくそれぞれの事業を進めていきましょう。

　2023年度、各項目での目標達成率は、二酸化炭素排出量の削減107％、電力使用量の削減103％、燃料使用量・ガソリン使用量の削減123％、廃棄物排出量の削減100％（再資源化率100％）、水使用量の削減111％、NL 規制に適合したインキの使用率100％、歩留まり率103％、化学物質使用量の把握100％、地域社会の環境保全への貢献100％、とすべての項目で削減を達成しました。まずはこの実績を大きく評価しましょう。感謝します。大変お疲れ様でした。ありがとうございます。

　今回の実績を踏まえ、10年目を迎える2024年度も環境経営目標項目の追加及び重点項目への集中、そのほか創意工夫することによる環境負荷の低減はまだまだ可能であると考えています。さらなる目標達成にはソフト面等新たな取組や地道な努力が必要となります。ハードによる環境に配慮した大きな効果として本社、東店照明のLED化、東店のエアコン新規更新2台により、相当量の電力量削減を見込んでおり、環境整備はもとより、効率アップによるエネルギーと資源の削減が期待されます。

　一方、再生エネルギーを善、化石燃料を悪とした二元論的な考えや、高すぎる目標設定、原油価格高騰、材料費の高騰の中では、中小企業が出来ることは限られてしまいます。私たちに出来ることは何なのか、疑問や問い仮説を持ちながら計画そして実行に移していかなければなりません。エコアクション21の活動計画の実践をとおし、自分たちの行動を検証しつつ、新たな仕組みや工夫を積極的に見出し、更に組合と共に社会が発展する努力をして 2024年度も引き続き社員一同で環境活動に取り組んでいきましょう。

　個人情報保護方針に則り、毎年、規程に従い、年間教育計画をたて、啓蒙教育、手順教育として内部監査員研修、新法令についての質疑応答、全社員に対して個人情報保護漏洩の予防と対策、個人情報保護法の理解度チェックを行っています。

　年1回の内部調査では、お互いの部門を監査し、一方的な監査ではなく質問や提案がとびかう情報交換の場として活用し、社員全員で個人情報保護の意識を上げています。

　当組合は個人情報を様々な事業を通じてお預かりしておりますが、その利用につきましては、利用者の方々へのサービス充実に利用させていただくことを基本とするとともに、個人情報保護の観点からの厳格な安全管理のもと、個人情報が漏洩することがない様、その適切な取扱いに努めなければなりません。

　当組合は「お客様の満足」「お取引先様との協調」「社会への貢献」を念頭に考えています。ひとたび個人情報の漏えい等の事故が発生した際には、事業基盤を揺るがしかねない重大な事態を招く可能性が高く、組合の理念にも大きな影響を与えることになりかねません。

　個人情報について適切な利用と保護を図っていくことを当組合の使命と捉え、社員はじめ当組合に関わる全ての者が個人情報保護の重要性を認識して、その維持と管理に努めなくてはなりません。

　コロナウイルス感染症拡大をうけて「新しい日常」のなかで、日々個人情報、機密情報を処理、加工している私たちはより一層の注意をはらい、「ルール」・「人」・「技術」の三位一体のバランスがとれた対策を行っていきます。

　当組合は個人情報を様々な事業を通じてお預かりしておりますが、その利用につきましては、利用者の方々へのサービス充実に利用させていただくことを基本とするとともに、個人情報保護の観点からの厳格な安全管理のもと、個人情報が漏洩することがない様、その適切な取扱いに努めなければなりません。

　当組合は「お客様の満足」「お取引先様との協調」「社会への貢献」を念頭に考えています。ひとたび個人情報の漏えい等の事故が発生した際には、事業基盤を揺るがしかねない重大な事態を招く可能性が高く、組合の理念にも大きな影響を与えることになりかねません。

　個人情報について適切な利用と保護を図っていくことを当組合の使命と捉え、社員はじめ当組合に関わる全ての者が個人情報保護の重要性を認識して、その維持と管理に努めなくてはなりません。

　企業責任を全うするためにwithコロナの新しい状況下で、顧客とのスムーズな関係作り、信頼性の向上、社内体制づくりと見直しを「ルール」・「人」・「技術」の三位一体のバランスがとれた視点で対策を行っていきます。

・震源が陸に近い地震では、津波警報や注意報が間に合わないことがあります。

・強い揺れを感じたときや、弱くても長く揺れたときは、すぐに高い場所へ避難しましょう。

・津波は海岸の地形によって、予想より高くなることがあります。

・津波は何度もくり返しやってきます。警報や注意報が解除されるまで、安全な場所から離れないようにしましょう。

地震（屋内中心）

□ 身の安全を最優先（机の下・安全空間、揺れが収まるまで）／□ 扉や窓を開け出口確保／□ 揺れが収まったら火の元確認・初期消火（無理はしない）／□ ガラス破片・落下物に注意し屋外へ飛び出さない／□ 屋外ではブロック塀等に近寄らない／□ 正しい情報を得る／□ 自宅の安全確認後、近隣の安否・出火確認、協力して救出・救護／（避難が必要なら）□ ブレーカー遮断・ガス元栓確認を意識して避難。

津波（沿岸・河川沿いで分岐）

□ 強い揺れ／弱くても長い揺れ、または津波警報等を見聞きしたら「待たずに」海岸から離れ、より高い場所へ避難／□ 津波避難タワー・津波避難ビル等も選択肢／□ 警報・注意報が解除され安全確認されるまで戻らない（第1波後の戻りが致命傷になり得る）。

風水害（洪水・土砂・高潮：避難情報で分岐）

□ 「警戒レベル4（避難指示）までに」危険な場所から全員避難（レベル5を待たない）／□ 警戒レベル3で高齢者等は避難開始（時間がかかる人は前倒し）／□ “避難＝避難所へ行く”だけではなく、親戚宅・ホテル等、複数の避難先を平時に決める／□ ハザードマップで自宅リスクと取るべき行動を確認。

大雨・台風時の「避難行動判定フロー」要旨

□ ハザードマップで自宅位置を確認→□ 着色域（浸水・土砂）なら原則“立退き避難”を検討→□ 避難に時間がかかる人がいるならレベル3相当で早めに移動→□ 安全な親戚宅／指定避難場所／ホテル等を選ぶ（平時に相談）→□ 例外的に“屋内安全確保”は条件確認が前提（※土砂は立退きが原則）。

ver.1.04／2025.12.1更新

（目的）

　本マニュアルは、協業組合徳島印刷センターと有限会社宮本印刷所との標記計画における災害対策本部の立ち上げについて記したものである。本マニュアルでは、初動対応での連携の有無、被災から一定期間後からの連携のあり方について記す。

（立ち上げ基準）

・震度5弱以上の地震、もしくは連携事業者の長のいずれかが必要と認めた自然災害等の発生時に立ち上げるものとする。

（幹事組織）

・協業組合徳島印刷センターを幹事組織とし、前者がその役割を果たせないときは、有限会社宮本印刷所が担う。

（初動対応時）

・両社は以下の定められた方法で被害状況の情報を共有する。

（1）負傷者の有無、程度　（報告例／保管棚倒壊で3名負傷も軽傷）

（2）建物・設備の被災状況（報告例／オフセット印刷機が回転軸のズレで異音発生、建物等は損傷なし）

▶︎人員、建物・機材等に損傷等がなければ、連携型の災害対策本部は解散。個社の災害対策本部の存続は個社で定める。

（被災後）

・連携組織は必要に応じて支援の要請を行なう。要請された側はできうる範囲内で対応する（対応が困難な場合はその旨を表明）。

（要請例）

・被災後の後片付けや清掃を手伝ってほしい。

・輸送用の車両を暫定的に貸与してほしい。

・工程をサポート／手伝ってほしい。代替生産を行なってほしい（プリプレス、印刷や裁断、製本など）。

▶︎費用については連携組織間の協議により金額等を決定する。

認定年月日：2026年1月5日